新 時代 の 日本 的 経営
「新時代の『日本的経営』」をめぐって. 北浦 正行(日本生産性本部参事) 報 告. この1年で賃金が上昇した層は大規模製造業正社員など一部. ―1年後の景気は悪化するとの見方が強まっている―. 第27回「勤労者短観」調査結果の概要 (2014年4月実施) 報 告. 有期・短時間雇用のワークルールに関する調査研究報告書. ゆめサロン 第18回 テーマ ドイツ最新労働事情(モニカ・ゾンマー氏講演) 報 告. 書籍紹介「現場力の再構築へ―発言と効率の視点から―」 最近の書棚から. 山本勲 黒田祥子 著『労働時間の経済分析 超高齢社会の働き方を展望する』 今月のデータ. 総務省「就業構造基本調査」、総務省「労働力調査」 徐々に進みつつある非正規雇用者に関する統計整備. DIOダウンロード.
「新時代の日本的経営」の何が新しかったのか? ―人事方針(HR Policy)変化の分析―. 印刷. 概要. 本稿では、主に日経連の報告書と日経連事務局を中心としたオーラルヒストリーを使って、日経連が主導した日本企業の人事方針(HR policy)の変遷を分析した。 特に1995年に発表された『新時代の「日本的経営」-挑戦すべき方向とその具体策』を取り上げて、その人事方針の継続性と新規性を分析した。 明らかになった事実は、以下の4点である。 (1)1970-80年代の職能を軸とした「能力主義」という人事方針の時代、職能資格制度と職能給が抱えていた課題はポスト不足であった。 その対処として企業内専門職制度が導入された。
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